2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
検討会でも議論されましたけれども、自社が有利誤認、自社を有利誤認させるやらせレビュー、競合他社等をおとしめるような誹謗中傷などは、事業者にとっても消費者にとっても有害なものでございます。 一方で、本来のレビューには表現の自由が保障されるべきでございますし、また、消費者による建設的な批評によって市場を健全化すると、そういう効果が期待されているものでございます。
検討会でも議論されましたけれども、自社が有利誤認、自社を有利誤認させるやらせレビュー、競合他社等をおとしめるような誹謗中傷などは、事業者にとっても消費者にとっても有害なものでございます。 一方で、本来のレビューには表現の自由が保障されるべきでございますし、また、消費者による建設的な批評によって市場を健全化すると、そういう効果が期待されているものでございます。
競合他社等に当該情報が提供される場合があることを恐れ、事業者が参加をちゅうちょするおそれもあります。 また、協議会に参加する事業者の間において利害対立が生じた場合、協議会の構成員として参加する事業者を選別しなければならない事態になることも考えられます。
協議会に提供することが求められる情報には民間事業者の営業上の秘密に関する情報が含まれる可能性があり、協議会における情報共有により競合他社等に秘密に関する情報が提供される場合があるため、事業者が参加をちゅうちょするおそれがあります。